ビジネス分野（業種）から商標登録の区分を決める方法を解説！

2021年6月17日 2023年4月25日 Amazing DX Support Team

ビジネス分野に応じた指定商品・サービスの決め方

会社名を商標登録したいけど、「指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分」っていう項目で詰まっているよ。
何を書けばいいんだろう。

会社名であれば、会社のビジネス分野で出願するのがいいですよ。
ビジネス分野からどうやって選べばいいか、解説しますね。

この記事では、企業のビジネス分野に応じて商標登録の指定商品・サービスを決める方法を説明します。

指定商品・サービスとビジネス分野の関係

第三者からブランドを守るため、名称やロゴマークについて商標権を取得することが望ましいです。
しかし、「現在」商標を使っている範囲で保護を受ければいいのかは、慎重に検討する必要があるでしょう。

商標登録のときは、商品・サービスの指定が必要

商標登録の申請をする際、その商標を「何に使うか」を指定して出願する必要があります。
商標は、商品・サービスを区別するためのものですから、ビジネス分野が他人と被らず（類似せず）区別することができれば、原則的には複数の人が使ってもかまわないわけです。

ですから、ビジネス分野が被っていないかを判断するためにも、その商標を使う商品・サービスの範囲を指定する必要があるのです。

商標登録にあたり、出願の際に必要な情報・注意点とは？

商品・サービスの分野は、さらに「区分」に分類される

そして、商品・サービスの分野は、分野ごとに、さらに「区分」に分けられています。
特許庁で審査する際、一人の審査官がすべての分野に詳しいわけではありませんので、おおむね区分ごとに分担して審査しているのです。

よって、出願された商標の「区分」を見れば、その商標のビジネス分野がおおよそ分かるのです。

商標登録の区分の迷わない決め方！指定商品・サービスは何類を選ぶべきか解説

指定商品・サービスを最初によく考えることが重要

商標登録においては、出願時に指定する商品・サービスが非常に重要です。
指定する商品・サービスによって、権利化できる範囲が決まります。
つまり、商標登録の有効性は、指定する商品・サービスの範囲によって大きく影響されます。

しかも、指定商品・サービスは、出願した後で範囲を広げることができません。
（登録までの期間は、約１～２年ですので、その期間を見込む必要があります。）
事業の範囲が広がる場合、追加で出願する必要があります。

かといって、あまりに多くの商品を指定して出願してしまうと、使用するかどうか疑わしいという理由で、登録できない可能性があります。
あくまで、使用する計画がある範囲で指定商品を決めましょう。

おおむね、出願から３～４年以内に使うかどうかで判断するとよいでしょう。

商標出願で多くの区分や商品サービスを指定することの利点や弊害

指定商品・サービスの選び方

ハウスマーク（企業名・事業名）の場合

ハウスマークとは？商標登録との関連について解説！

指定すべき商品・サービスは、自社の事業内容や業種に応じて決める必要があります。
定款に書いてある業務範囲も参考になるでしょう。

例えば、

製造業の場合は、製造する商品の種類に合わせて「機械部品」や「自動車」などの商品
飲食店の場合は、「レストラン」や「飲食店の運営」などのサービス

区分別解説では、どのビジネス分野の方にどのような区分がオススメか、一覧で確認できます。

ペットマーク（商品名）

業種によっては、同じような商品・サービスが多数存在する場合がもあります。
その場合、商標登録をする際に、他社と区別できるような特徴的な言葉を指定することが重要です。
この場合は、その商品が属するカテゴリに応じて指定商品を決めましょう。

ペットマークとは？商標登録との関連について解説！

他社出願も参考に

どうしても指定のしかたが分からない場合、特許庁が提供する商標検索データベース「J-PlatPat」で、登録商標を無料で検索することも有効です。

同じ業種の会社名を「出願人」で検索
同じカテゴリの商品を「商標」で検索

することによって、他社がどのような商品を指定しているか、確認できます。

商標のプラットフォームとは？商標登録情報の検索を解説

なるほど、先に出願している人がいるなら、その指定商品を参考にするのもいいね。

ただし、過去には認められていた商品表記も、現在では認められなくなっているものが一部ありますので、注意しましょう。

指定商品・サービス表記が適切かどうかを検索する方法

指定商品・サービスの表記が分かりにくかったり、適切でない場合、拒絶理由通知を受ける場合があります。

指定商品・サービス表記が適切かどうかは、J-PlatPatの商品・役務名検索から可能です。

「検索キーワード」の「商品･役務名」に、調べたい商品やサービスを入れて検索しましょう。

「基」「N」「T」「審」「M」がついているもの→OK
「不可」のもの→NG

です。

もし、ほしい商品が出てこなかった場合、諦めず、専門家に相談するのが良いでしょう。
J-PlatPat上には特許庁独特の表現もありますから、少し表現を変えるだけで適切な表現が見つかることもあります。

指定商品・サービスは、自社・商品のビジネス分野に合わせて適切に選びましょう

商標登録においては、指定した商品・サービスの範囲内でしか商標権を行使することができません。
したがって、将来的自社が新たに展開する事業や商品についても、商標登録の範囲に含めることが必要です。
そうでなければ、他社によって同じような商標が登録された場合、自社が新たに展開した事業や商品に対して商標権を行使できなくなる可能性があります。

とはいえ、今までに無いような新しい商品やサービスを展開する場合、参考にできる件がないこともあります。そのような場合は、専門家に相談することが重要です。
他にも、商標登録による権利を守るためには、事前の調査、定期的な商標登録の維持や、商標の使用状況の管理が必要です。
商標登録制度を活用し、自社の事業を守るためにも、商標登録をする際には、商標の専門家である弁理士にご相談ください。