商標登録 第35類の区分ガイド 商品・役務区分の選び方 2021年11月9日 2023年1月17日 Amazing DX guide 第35類ってどんな区分？ オンラインショップを立ち上げることになったよ 色んな工房の家具を、セレクトショップみたいに販売するんだ 商品には工房の商標がついてるけど、ウェブサイトにはショップ名を表示するから、そのショップ名を商標登録したいな これって、第20類の「家具」を指定して商標出願すればいいのかな？ 「他社の製品を販売するオンラインショップの名前」を商標登録したいのですね それなら、商品ではなく、第35類の役務「家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定しましょう 「商品」ではなく、「役務」を指定するんだね 今販売するのが決まっているのは「家具」だけど、軌道に乗ったら、食器などの雑貨やファッション関係にも広げていきたいんだ 「『家具』の小売又は卸売」以外も指定しておくと、何か問題になるのかな？ このページでは、区分「第35類」にどんな役務（サービス）が含まれるのかを解説します。あなたの事業が第35類に含まれるのか、他の区分なのか、商標出願前にしっかり確認しましょう！ 第35類は広告や卸売の区分 第35類には、広告、事業の管理・組織及び運営、事務処理、商品の小売・卸売、などが含まれます。 第35類の指定役務の選び方 第35類の主な役務一覧 第35類に含まれる主な役務は、以下のとおりです。これらの役務は、Amazing DX🄬で指定して出願することができます。 第35類で指定できる役務一覧（折り畳み）広告業トレーディングスタンプの発行経営の診断又は経営に関する助言，事業の管理，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供財務書類の作成又は監査若しくは証明職業のあっせん競売の運営輸出入に関する事務の代理又は代行新聞の予約購読の取次ぎ速記，筆耕書類の複製文書又は磁気テープのファイリングコンピュータデータベースへの情報編集電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作建築物における来訪者の受付及び案内広告用具の貸与タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供求人情報の提供新聞記事情報の提供自動販売機の貸与衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供ペットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供 上記の「第35類に含まれる主な役務」は、一例です。この他にどんな役務が第35類に含まれて、どんな役務が含まれないのか、具体的に見ていきましょう。 こんなものを指定したいときは？（第35類に含まれる役務） 各種商品の小売・卸売 Amazing DX🄬で指定したいときは、販売する商品が含まれる「（商品名）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定してください。小売店、卸売店、自動販売機、カタログなどでの通信販売、ネット通販、テレビショッピングなど、販売場所・方法の形式は問いません。 例えば…… 含めたい役務→Amazing DX🄬上での選択「アンテナショップ」での「弁当・惣菜」の販売→飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供「自動販売機」での「キーホルダー」の販売→手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供「ネット通販」での「洋服・靴・かばん」の販売→被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供 ただし、各種商品の「小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定する場合には、注意しなければならないポイントがあります。 →「ジャンルが違う商品の「小売・卸売」役務を、2つ以上指定すると…」 広告関係 Amazing DX🄬で指定したいときは、「広告業」を指定してください。 例えば…… 試供品の配布 広告用コンセプトの開発 広告文の作成 広告物の出版 ショーウィンドーの装飾 テレビショッピング用番組の制作 広告のための商品展示会・商品見本市の企画又は運営 広報活動の企画等 事業に関するコンサルティング関係 Amazing DX🄬で指定したいときは、「経営の診断又は経営に関する助言，事業の管理，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供」を指定してください。 例えば…… 競合企業に関する情報収集 事業に関する指導及び助言 事業の契約に関する交渉の代行（他人のためのこと） 市場調査 スポンサー探し 原価分析等 事務処理関係 Amazing DX🄬で指定したいときは、「文書又は磁気テープのファイリング」や「コンピュータデータベースへの情報編集」、「建築物における来訪者の受付及び案内」などを指定してください。 例えば…… 含めたい役務→Amazing DX🄬上での選択予約のスケジューリング（事務処理）→文書又は磁気テープのファイリングデータ処理（事務処理）→文書又は磁気テープのファイリングコンピュータによるファイルの管理→文書又は磁気テープのファイリング電子計算機を用いて行う情報検索事務の代行→コンピュータデータベースへの情報編集電話交換→建築物における来訪者の受付及び案内秘書→建築物における来訪者の受付及び案内 財務処理関係 Amazing DX🄬で指定したいときは、「財務書類の作成又は監査若しくは証明」を指定してください。 例えば…… 財務会計監査 税務書類の作成等 ただし、「財務書類の作成又は監査若しくは証明」を指定する場合には、注意しなければならないポイントがあります。 →「財務書類の作成又は監査若しくは証明」を指定すると… その他の第35類に含まれる役務 Amazing DX🄬で指定したいときは、チャットで弁理士にご相談ください。 マーケティング 販売促進のための企画及び実行の代理 販売促進のための検索エンジンの検索結果の最適化 販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介 経理事務の代行等 第35類には含まれない役務 金融サービス 金融・財務分析 財務管理 財政保証【全て第36類】 法律業務・知的財産関係業務 契約の交渉に関する法律業務（他人のためのこと） 知的財産権の利用に関する契約の代理又は媒介 ライセンスに関する法的な管理 著作権の管理 インターネットドメイン名の登録に関する法律業務【全て第45類】 その他の第35類に含まれない役務 土地・建物の管理、株式の売買の媒介・取次ぎ又は代理【第36類】 輸送に関する物流管理【第39類】 エネルギー効率の診断、販売促進用材料のグラフィックデザインの考案【第42類】 第35類を指定する時の注意 ジャンルが違う商品の「小売・卸売」役務を、2つ以上指定すると… 商標登録には、「指定されている商品・役務（サービス）の範囲が広すぎると拒絶理由通知が発行される」というルールがあります。あまりに広い範囲の商品・役務が指定されていると、「本当に全部の商品・役務について商標を使用するの？まったく使うつもりのないものまで、ムダに取ろうとしているんじゃないの？」という疑いが出てくるからです。 商品・役務の範囲が広すぎるかどうかは、「類似群コード」の数で判断されます。 類似群コードは何を示す？商標登録の区分との違いも解説 「1つの区分につき類似群コードが22個まで」というのが基本ルールです。ただし、第35類の「小売・卸売」の役務を指定するときには、さらに以下の特別ルールがあります。 同じジャンルの商品の小売・卸売役務は、同じ類似群コード。異なるジャンルの商品の小売・卸売役務は、異なる類似群コード。 1つの出願で、類似群コードが異なる小売・卸売役務を「2つ以上」指定していると、役務の範囲が広すぎるので拒絶理由通知が発行される。 小売・卸売役務には、どんな商品の小売・卸売かによって、「35K〇〇」（〇〇には2ケタの数字が入ります）という類似群コードが割り当てられます。この「35K〇〇」という類似群コードが1出願に2種類以上含まれていると、役務の範囲が広すぎると判断されて拒絶理由通知が発行されます。 つまり、「類似群コード『35K〇〇』は1つの出願に1個まで」というのが、第35類の小売・卸売役務を指定する場合の特別ルールです。 例えば…… 指定役務類似群コード家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供35K06建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供35K06畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供35K06 →類似群コードが1つなので、家具と建具・畳類の小売・卸売役務は1つの出願で登録できる！ 指定役務類似群コード家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供35K06被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供35K02履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供35K02かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供35K02身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供35K02台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供35K09 →類似群コードが、35K02・35K06・35K09の「3つ」になるので、家具と雑貨類・ファッション関係の小売・卸売役務を1つの出願で指定していると拒絶理由通知が発行される！ じゃあ、家具と雑貨とファッション関係、全部を指定して小売・卸売役務の商標登録をすることはできないの？ いいえ、まったくできないわけではありません 指定した小売・卸売役務それぞれについて、「実際に商標を使用している」ことか、「実際に商標を使用する意思がある」ことを証明すれば（※）、1つの出願で登録することもできますよ 「現に使っている」か「今後使うつもりがある」なら、登録できるんだね！ （※）Amazing DX🄬をご利用の場合、「商標の使用」および「商標の使用意思」を証明する手続には、追加費用が発生します。 「総合小売等役務」を指定すると… 色々なジャンルの商品を総合的にとりあつかう小売・卸売について商標登録したい場合、「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定することができます。デパートやスーパーマーケット、コンビニなどのような販売サービスが典型的な例です。この役務は、「総合小売等役務」とも呼ばれます。 この「総合小売等役務」を指定して商標出願すると、以下の場合、拒絶理由通知が発行されます。 出願人が「個人」の場合または 出願人が「企業」で、かつ、審査官が調査しても、出願人が実際にこの役務を行っているかどうかわからなかった場合 総合小売等役務についても、「35K〇〇」が2つ以上になってしまうときと同じように、「実際に商標を使用している」こと、または、「実際に商標を使用する意思がある」ことを証明すれば、商標登録することができます。 「財務書類の作成又は監査若しくは証明」を指定すると… 「財務書類の監査又は証明」の役務は、法律によって、「公認会計士」または「監査法人」でなければ業として行ってはならないとされています。（公認会計士法第47条の2） なので、出願人が「公認会計士」か「監査法人」でなければ、「財務書類の作成又は監査若しくは証明」の役務を指定して商標登録することはできません。 ※この役務を指定して商標出願すると、審査官が出願人を調査して、公認会計士または監査法人であるかどうか確認します。公認会計士または監査法人であることが確認されれば、商標登録できます。 「公認会計士」または「監査法人」でない人・企業は、基本的にこの役務を指定して商標登録する必要はありません。仮に、社内で財務書類の監査などを行うことがあっても、業として（＝他人のために、報酬をもらって）行っているわけではないので、この役務に商標を使用していることにはならないからです。 第35類を商標出願しよう！ 第35類は、広告、事業の管理・組織・運営、事務処理、商品の小売・卸売などの区分です。広告業の方や、事業運営などに関するコンサル業の方、ECサイトやセレクトショップなどを運営されている方は、第35類をご検討ください。 Amazing DX🄬では、オンラインで簡単に指定商品・役務が選べます。まずは多めに選んでみて、調査後に×が出たものだけを外して再検索することも簡単です。 どの商品・役務を選んだらいいか迷ったときは、商標専門の弁理士があなたの疑問にお答えしますので、チャットでお気軽にお問合せください。 参照： 特許庁「『商品及び役務の区分』に基づく 類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2023版対応〕」 特許庁「商標審査基準〔改訂第15版〕」 特許庁「商標審査便覧」より「41.100.03 商標の使用又は商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用について」（令和2.12 改訂） 特許庁「商標審査便覧」より「41.100.04 『自己の業務に係る商品又は役務について使用をする』ことができない蓋然性が高い商標登録出願について」（令和4.4 改訂） Search for Free! Supervisor for the article: HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK 大阪法務戦略部長 八谷 晃典 スペシャリスト, 弁理士, 特定侵害訴訟代理人, 監修者
