商標登録の「区分」と「費用」の関係は？

商標登録の費用は、何によって変わるの？

商標登録をするときに、商品や役務（サービス）が区分に分けられていることは知っているけど、商品の区分とサービスの区分とか、各区分によって金額は違うのかな？

どの区分を選んでも、１区分であれば庁費用は同じです。通常は、事務所の手数料も１区分であれば同じでしょう。どの区分を選ぶかより、区分の「数」で費用は変わりますよ

区分と費用の関係を知り、適切な区分で商標登録の権利化を目指しましょう。

費用は区分の「数」で変わる

第1類～第45類まで分けられた商品・サービスの中から、いくつ選択するかによって、費用が変わります。
区分が増えるごとに、『特許庁に支払う費用（印紙代）』と、専門家（特許事務所・弁理士）に依頼する場合の『手数料』が増額します。

区分が増えれば権利範囲が広がるため、適切な区分であるか、求める権利範囲が取得できるか、などの検討・審査も増えるためです。

区分については、以下の記事をご確認下さい。

調査時にかかる費用

調査の場合、印紙代はかかりませんので、特許事務所・弁理士の調査報告書の作成手数料のみがかかります。区分が増えれば検討は増えるため、手数料が区分に応じて加算される点は同じです。

出願（申請）時にかかる費用

下記の合計：

• 印紙代
  　3,400円＋（8,600円×区分の数）
• 手数料は、区分数に応じて加算されていくことが多い。
  　1区分の場合に10,000円～50,000円程度

登録時（登録査定後）にかかる費用

下記の合計：

• 印紙代
  　【5年分の場合】17,200円×区分の数
  　【10年分の場合】32,900円×区分の数
• 手数料は、区分数に応じて加算され、成功報酬が設定されていることが多い。
  　1区分の場合に0円～40,000円程度

更新時にかかる費用

下記の合計：

• 印紙代
  　【5年分の場合】22,800円×区分の数
  　【10年分の場合】43,600円×区分の数
• 手数料は、区分数に応じて加算され、その後の期限管理料が設定されていることが多い。
  　1区分の場合には、10,000円～30,000円程度

【5年分】と【10年分】って？

商標の存続期間は10年ですが、登録料の納付は「10年分一括納付」または「分納（5年分毎を2回に分割）」の選択が可能です。10年分の方が費用は割安になります。

他の記事でも表でわかりやすく紹介しています！

※ここで紹介した特許庁に支払う費用（印紙代）は、法改正等により改定される場合がございます。最新の情報は、特許庁のサイトにて公表されておりますので、以下のページでご確認ください。
参照：産業財産権関係料金一覧　https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html

自分でされる場合の参考記事はこちら

上記では、専門家（特許事務所・弁理士）に依頼する場合の『手数料』込みでご紹介しました。
費用を安く済ませるために、ご自身で商標登録・出願を手続きしたいという方は、以下のページを参考にしてみてください。メリット・デメリットもご紹介しています。

区分の「数」とは関係がないもの

拒絶理由通知が発行され、補正書や意見書を提出し対応する場合、印紙代はかかりません。特許事務所・弁理士の補正書・意見書作成手数料がかかります。通常は区分の数とは関係なく、対応する内容と分量に応じて手数料がかかりますが、区分が多くて検討や反論の内容が増える場合は、手数料も増えることになります。
また、拒絶理由通知に対応しない、または、諦めた場合でも、出願時にかかった費用は返金されません。

区分の「数」で金額が変わるんだね。じゃあ、指定商品の「数」は関係あるかな？

指定商品の数も、費用とは関係ありません。区分内であればいくつ記載しても費用は同じです。

指定商品の数も費用とは関係なし

ただし、費用とは関係なく、他の理由で指定できる商品の「数」は制限がありますので、詳しくは別のガイドページをご覧ください。

• 商標出願に際して、商品・役務をたくさん指定しても問題ないでしょうか？

• 類似群コードの数は、どのようにカウントされますか？

多区分を指定する場合、費用が心配…

上記で説明のとおり、区分数に応じて費用が加算されていきますので、区分を多く指定した場合には、費用が心配になってきますよね。
しかし、Amazing DXなら、５区分目以降の登録時の当所手数料は、定額になります。

区分の数が多くて費用が心配なときでも、定額なら出願しやすいね！区分の「数」で費用が変わること、覚えておこう！

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さらに、手数料は、特許事務所・弁理士へ直接依頼するより安く抑えることができます。

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