商標登録に必要な特許庁への出願料・登録料は？

商標登録するときの出願料・登録料

商標の申請を自分でしたいんだけど、どれくらい費用がかかるのかな？

自分で手続きを行うときにかかる費用は、「特許庁に納付する費用（特許印紙代）」のみです

そうなんだね、その特許印紙代は、どんな風に決まるのかな？

この記事では、商標登録に関係する「特許庁に納付する費用（特許印紙代）」について、解説します。

商標登録費用の相場

商標登録に関係する費用は、「特許庁に納付する費用（特許印紙代）」と「弁理士に支払う費用（手続き手数料）」の2つに分けられます。

弁理士（特許事務所）に依頼せずに自分で手続する場合でも、特許庁の費用は必要です。

商標権の取得やその後の維持にあたり、どのタイミングでどれくらいの費用が発生するのか、以下で具体的に説明します。

商標出願時：登録出願料

商標登録を希望する区分（対象とする商品やサービスを45個に分類したもの）をいくつ指定するかによって印紙代が変わります。

これは特許法等関係手数料令に、「1件につき3,400円に1の区分につき8,600円を加えた額」と規定されています。区分ごとに計算して表にすると以下の通りです。

商標登録時：設定登録料

設定登録料は、商標法で「商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、1件ごとに、32,900円にを超えない範囲内で政令で定める額に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。」と規定されており、「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」（令和3年12月24日政令第344号）により、1区分あたり32,900円と定めされています。

商標権の存続期間は、設定登録の日から10年間をもって満了しますので、この設定登録料は10年分の金額です。

一方で、10年分を2回に分けて（5年ごとに2回）納付する分納制度も用意されています。

分納の額は、1区分ごとで17,200円と規定されています。10年分で換算すると、一括納付よりも割高になりますが、1回の出費を抑えたい場合や、10年まで存続期間が必要になるかどうかわからないような場合は、分割納付をご検討ください。

設定登録料を区分ごとに表にすると以下の通りです。

登録するときに印紙代を支払わないと、せっかく審査が通っても登録できないのには注意が必要だね

商標更新時：更新登録料

更新登録料も商標法の中に規定があります。「商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、登録料として、1件ごとに、43,600円を超えない範囲内で政令で定める額に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。」と規定されており、「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」（令和3年12月24日政令第344号）により、1区分あたり43,600円と定められています。

なお、設定登録料と同様に、分割制度が用意されています。更新登録料を区分ごとに表にすると以下の通りです。

まとめ

商標登録の費用について、自分で手続する場合は特許庁への出願料・登録料（印紙代）だけで商標登録をすることができます。

• 出願料：3,400円+8,600円×区分数
• 登録料：32,900円×区分数（10年分）
• 更新登録料：43,600円×区分数（10年分）

なお、特許庁の費用は法改正により変動する場合があります。最新の情報は、特許庁HPをご参照ください。

参考・出典情報

• 特許庁HP：産業財産権関係料金一覧