商標登録に必要な手数料とは？登録までの費用を詳しく解説！

商標登録の際に弁理士に依頼するときの手数料

商標の申請をしたいんだけど、自分で手続きするのは不安だから、個人的には弁理士に依頼するつもりでいるんだ。どれくらいお金（費用）がかかるのかな？

専門家（特許事務所：弁理士）に手続きを依頼する際には、特許庁に支払う印紙代に加えて、弁理士の手数料が発生します。費用は出願前の調査をするかどうかや、商標権を取得したい範囲によっても変動します。

そうなんだね。金額が変動する要素を確認しながら、どれくらいの費用がかかるのか、知りたいな。

この記事では、商標登録に関係する『弁理士の手数料』とその内容について、解説します。

商標登録費用の相場

商標登録に関係する費用には、『弁理士に支払う料金（手数料）』と『特許庁に納付する費用（特許印紙代）』の二つに分けられます。商標登録の費用の総額は、区分の数によって変動し、おおよそ以下の表の通りです。

※オンラインサービスは、弁理士（特許事務所）が運営しており、一定のサービスを担保しながら、価格を抑えつつ、スピーディーにウェブサイト上で手続できるサービスです。

弁理士（特許事務所）に依頼した場合の費用以外の『特許庁に納付する費用（特許印紙代）』や費用総額の詳細は、以下記事をご参照ください。

手数料が発生するタイミング

費用が発生するタイミングを、時系列で並び替えると次の通りです。
商標登録をするまでに手数料が必ず発生するタイミングは「出願時」と「登録時」の２回ですが、それ以外にも「出願前の商標調査時（調査時）」や「特許庁の審査で、登録できないと判断された際の対応をする時（中間時）」等が挙げられます。また、登録した後で、権利を維持するための「更新時」もあります。

• 「調査時」⇒出願前に商標登録できる可能性を調べるための費用
• 「出願時」⇒特許庁に出願する書類を作成・提出するための費用
• 「中間時」⇒出願時の内容のままでは登録できないという審査結果を受けて、出願内容を修正したり、審査官の判断に反論したりする書類を作成・提出するための費用
• 「登録時」⇒登録できるという審査結果を受けて、権利を登録するための費用
• 「更新時」⇒登録した商標権を維持するための費用

調査時

商標登録のために特許庁に出願する前に、その商標が登録できる可能性がどの程度なのか？リスクの有無を含めて弁理士などの専門家に調査・判断してもらうための費用です。

調査費用の金額は、手数料0円～50,000円程度（特許印紙代は0円）です。0円の場合は、出願を依頼することを前提にしている場合がほとんどです。
オンラインサービスの場合は、出願しなくても調査結果が確認できるサービスもあります。

「商標調査」は特許庁への手続きではないため、印紙代は必要ありません。また、弁理士だけに限定された専門業務ではなく、商標調査を請け負っている調査会社も存在します。

調査では、似ている商標が既に登録されていないかについて出願登録情報が蓄積されたデータベースを使って調べたり、その他の登録要件を満たすかどうかを調べたりします。
オンラインサービスの調査のやり方では、似ている登録商標があるかどうかのみを調べている場合が多いです。

調査をする前提として、どの範囲で商標を取得すべきか？が決まっている必要があります。弁理士に調査を依頼する場合、その点について専門家である弁理士に相談しながら、見解を聞けることがメリットです。

商標調査については以下記事で紹介しています。ご参照ください。

出願時

商標を権利化するにあたり、まず初めに、登録したい商標を特許庁に出願する必要があります。商標登録を希望する区分（対象とする商品やサービスを45個に分類したもの）をいくつ指定するかによって印紙代が変わります。

出願の手数料は、権利化したい内容（商標と指定商品（役務））を記載した書類を作成し、特許庁に提出する手続き費用で、1区分の場合に10,000円～50,000円程度で、特許印紙代を含めた総額は、22,000円～52,000円程度です。

中間時

特許庁の審査で、審査官が登録できないと判断した場合は、「拒絶理由通知書」が通知されます。この通知には反論の機会があり、出願時の内容を修正したり、特許庁の判断に反論したりすることによって、登録にたどり着くことも可能です。拒絶理由を受けることなく登録できることもあるため、必ず発生する費用ではありません。

中間時対応の手数料は、その対応の難易度によって大きく変動しますが、通常、0円～100,000円程度になると思われます。原則、特許印紙代は発生しませんが、区分が増加する場合は、その分の印紙代が発生します。
簡単な内容の修正は0円（無料）で対応することを謳っている場合もあります。出願を依頼するタイミングでその点を確認してもいいかもしれません。

自分で出願して拒絶理由通知を受けた商標について、その後の対応を弁理士に依頼する場合には、受任時に手数料が発生することがありますので、その点ご注意ください。

登録時

出願した後に、特許庁での審査の結果、商標登録を拒絶する理由が無かったときには、登録査定が通知されます。この登録査定を受け取ってから30日以内に設定登録料を支払うことで、晴れて商標権として登録されます。

登録時の手数料は、この設定登録料を納付する手続き費用と、成功報酬とが設定されていることが多く、1区分の場合には0円～40,000円程度で、特許印紙代(5年分)を含めた総額は20,000円～60,000円程度です。

更新時

商標権は、知的財産権の中でも特許や実用新案、意匠とは異なり、存続期間満了をもって権利は消滅せず、更新手続きをすることで権利を維持することができます。商標は長い期間使用するにつれて、業務上の信用が蓄積する性質を持つことから、権利の更新が認められています。そのため、商標権は半永久的に存続することができます。

更新時の手数料は、この更新登録料を納付する手続き費用と、期限管理料とは設定されていることが多く、1区分の場合には、10,000円～30,000円程度で、特許印紙代(5年分)を含めた総額は35,000円～55,000円程度です。

なるほど！特許庁の費用が制度として決まっているのとは違って、弁理士毎、オンラインサービス毎でも料金やそのサービス内容に違いがあるんだね。

商標登録の費用まとめ

商標登録の費用は、専門家（特許事務所・弁理士）に手続きを依頼するか、自分で手続きをするかで以下一覧のような違いがあります。

• 専門家（特許事務所・弁理士）に手続きを依頼する場合の費用　⇒　約14万円～
• オンラインサービスを利用する場合の費用　⇒　約5万円～
• 自分で商標登録をする場合の費用　⇒　約3万円～

費用感はお分かりいただけたかと思います。時間や費用の節約だけにフォーカスし過ぎず、登録を希望する商標の内容や状況を踏まえて、適切な方法を選択していただき、商標登録しましょう！

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