商標の更新の費用（特許料、登録料）っていくら？

更新費用っていくら？

登録済の商標の更新に必要な手数料って、どう計算すればいいの？
商標登録出願の時のように、区分の数で変わるのかな。

その通りです。区分の数や、納付する年数や納付する時期でも変わります。
申請する前に、手数料の情報を整理しておきましょう。

ありがとう、さっそく確認していこう。

特許（登録）料について

商標権に限らず、登録済の知的財産権（特許、実用新案、意匠）は特許（登録）料を規定の期間の間に特許庁に納付することで、権利を存続させることが出来ます。

商標権に限り、登録料を納付することで、存続期間を10年延長させることが出来ますが、他の知的財産権に関しては、一定の時期を迎えると消滅します。

この記事では、商標の更新に際して発生する可能性のある「費用」に焦点を当てて解説いたします。

更新手続きの方法に関しては、以下の記事をご覧ください。

更新費用について

商標の更新に必要な費用は、基本的には以下の通りです。

区分数×43,600円
※登録査定の後に支払う商標登録料（区分数×32,900円）とは異なるので注意が必要です。

また、登録時と同様に、分納額（前期・後期支払分）の納付も可能です。その場合は以下の通りです。

区分数×22,800円
※登録査定の後に支払う商標登録料の分納額（区分数×17,200円）とは異なるので注意が必要です。

しかしながら、これらの費用は、通常の更新期間（存続期間満了日の前6月から満了日まで）の間に納付した場合の費用です。
存続期間満了日を徒過した後6月でも納付は出来ますが、その場合は2倍の更新料の支払いが必要です。（商標法第二三条第二項）

区分数別に料金を表にすると以下の通りです。（5区分まで記載しております。）
更新費用を確認する際の便利ツールとしてお使いください。

なお、特許法の改正により、一部の料金は2022年4月1日から変更になっております。

令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行）

費用が分かると、事前に準備ができるね。存続期間の徒過だけは、何としても避けよう。

国際登録商標の更新（コラム）

国際登録商標の更新は、日本国内での登録商標とは手続きが違います。
ここでは簡単に解説致します。

国際登録出願の更新の手数料は、「日本国特許庁（本国官庁）に納付する手数料」と「国際事務局（WIPO）へ納付する国際手数料」を両方納付する必要があります。

日本国特許庁手数料：1商標につき、4,200円
WIPO手数料：a)基本手数料：653スイスフラン※
　　　　　　 b)付加手数料：100スイスフラン×指定国数
　　　　　　 c)追加手数料：100スイスフラン（3区分以上、1区分毎に）
　　　　　　 d)個別手数料：締結国毎に異なる
※通常の更新期限を徒過した場合は、基本手数料の半額が割増手数料として追加されます。

国際登録商標の更新は、特許事務所に任せた方がよさそうだね。

電子化手数料について

特許庁では、手続きの効率的な処理を促進するため、すべての手続を電子化することを勧めています。
そのため、書面で手続きする場合（郵送、等）は、電子化手数料が発生する場合があります。

商標権存続期間更新登録申請書は、書面で提出した際は電子化手数料が発生します。

費用は、1件につき2,400円に書面1枚につき800円を加えた額、になります。

より詳しい費用について気になる方は、特許庁が資料作成していますので、そちらもご覧ください。

産業財産権関係料金一覧

更新費用の支払いは忘れずに

更新に必要な「費用」分かったけど、自分でやる方がいいのか、任せた方がいいのか、どっちがいいのだろう。

弁理士や特許事務所に依頼すれば、事務所手数料がかかりますが、その分しっかり期限管理してくれますよ。
実際に、更新以降から特許事務所に管理を依頼する出願人も多いですので、不明点があれば、お気軽のご相談ください。

ありがとう。検討するよ。