商標の更新の料金(特許料、登録料)っていくら?
更新費用っていくら?

登録済の商標の更新に必要な手数料って、どう計算すればいいの?
商標登録出願の時のように、区分の数で変わるのかな。
その通りです。区分の数や、納付する年数や納付する時期でも変わります。
申請する前に、手数料の情報を整理しておきましょう。


ありがとう、さっそく確認していこう。
特許(登録)料について
商標権に限らず、登録済の知的財産権(特許、実用新案、意匠)は特許(登録)料を規定の期間の間に特許庁に納付することで、権利を存続させることが出来ます。
商標権に限り、登録料を納付することで、存続期間を10年延長させることが出来ますが、他の知的財産権に関しては、一定の時期を迎えると消滅します。
この記事では、商標の更新に際して発生する可能性のある「費用」に焦点を当てて解説いたします。
更新費用
商標の更新に必要な費用は、基本的には以下の通りです。
区分数×43,600円
※登録査定の後に支払う商標登録料(区分数×32,900円)とは異なるので注意が必要です。
また、登録時と同様に、分納額(前期・後期支払分)の納付も可能です。その場合は以下の通りです。
区分数×22,800円
※登録査定の後に支払う商標登録料の分納額(区分数×17,200円)とは異なるので注意が必要です。
しかしながら、これらの費用は、通常の更新期間(存続期間満了日の前6月から満了日まで)の間に納付した場合の費用です。
存続期間満了日を徒過した後6月でも納付は出来ますが、その場合は2倍の更新料の支払いが必要です。(商標法第二三条第二項)
区分数別に料金を表にすると以下の通りです。(5区分まで記載しております。)
更新費用を確認する際の便利ツールとしてお使いください。
区分数 | 通常期間の更新(10年) | 通常期間の更新(前・後5年) | 徒過後(10年/2倍) |
---|---|---|---|
1区分 | 43,600円 | 22,800円 | 87,200円 |
2区分 | 87,200円 | 45,600円 | 174,400円 |
3区分 | 130,800円 | 68,400円 | 261,600円 |
4区分 | 174,400円 | 91,200円 | 348,800円 |
5区分 | 218,000円 | 114,000円 | 436,000円 |
なお、特許法の改正により、一部の料金は2022年4月1日から変更になっております。
令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ(令和4年4月1日施行)

費用が分かると、事前に準備ができるね。存続期間の徒過だけは、何としても避けよう。
国際登録商標の更新(コラム)
国際登録商標の更新は、日本国内での登録商標とは手続きが違います。
ここでは簡単に解説致します。
国際登録出願の更新の手数料は、「日本国特許庁(本国官庁)に納付する手数料」と「国際事務局(WIPO)へ納付する国際手数料」を両方納付する必要があります。
日本国特許庁手数料:1商標につき、4,200円
WIPO手数料:a)基本手数料:653スイスフラン※
b)付加手数料:100スイスフラン×指定国数
c)追加手数料:100スイスフラン(3区分以上、1区分毎に)
d)個別手数料:締結国毎に異なる
※通常の更新期限を徒過した場合は、基本手数料の半額が割増手数料として追加されます。

国際登録商標の更新は、特許事務所に任せた方がよさそうだね。
電子化手数料について
特許庁では、手続きの効率的な処理を促進するため、すべての手続を電子化することを勧めています。
そのため、書面で手続きする場合(郵送、等)は、電子化手数料が発生する場合があります。
商標権存続期間更新登録申請書は、書面で提出した際は電子化手数料が発生します。
費用は、1件につき2,400円に書面1枚につき800円を加えた額、になります。
まとめ

更新に必要な「費用」分かったけど、自分でやる方がいいのか、任せた方がいいのか、どっちがいいのだろう。
弁理士や特許事務所に依頼すれば、事務所手数料がかかりますが、その分しっかり期限管理してくれますよ。
実際に、更新以降から特許事務所に管理を依頼する出願人も多いですので、不明点があれば、お気軽のご相談ください。


ありがとう。検討するよ。
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