商標登録の相談先は、行政書士事務所？弁理士事務所？

誰に相談すべき？

自分で一から商標登録に関わる手続きするのは大変だから、代理人にお願いしようと思うけど、どういう会社に頼むのがいいのかな。

やはり、その道に詳しい代理人に依頼するのが確実ですね。

さっそく、商標の手続きができる代理人に相談したいんだけど、法律に関することだから弁護士か行政書士かな？誰に相談すればいいんだろう。

商標登録手続の代理について

いわゆる「代理人」の資格にはいくつか種類があります。以下で詳しく見ていきましょう。

弁理士

弁理士の主な仕事は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を取得したい方に代わって、特許庁への申請手続きなどを行うことです。

商標について依頼したい時は、知的財産権の中でも特に商標を専門とする弁理士を探しましょう。

根拠条文

弁理士法に、商標登録を代行することが専権業務であることが明記されています。

弁理士法第四条
弁理士は、他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠若しくは商標又は国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続及び特許、実用新案、意匠又は商標に関する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定による審査請求又は裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理並びにこれらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務を行うことを業とする。

弁護士

法律のエキスパート「弁護士」。裁判関係は弁護士の専門です。

根拠条文

弁護士法第三条二項
弁護士は、当然、弁理士又は税理士の事務を行なうことができる。

従って、弁護士も、弁理士法第4条第1項に規定する弁理士の業務を行なうことができます。つまり、「弁護士」も商標登録の代理人として代行できる資格になります。

一方、商標出願など、知的財産権に関する申請業務も行うことができますが、それを専門とする弁護士は稀と思われます。

行政書士

行政書士の仕事は、一言でいえば「公的な書類の作成」です。

行政書士が作成する書類には、たとえば公的な機関に提出するべき書類や、各種契約書の作成等が含まれます。形式が重視される書類であり、手続きを正式に行うために必要となる書類、と考えるとよいかもしれません。

行政書士も知的財産権に関する業務の一部（特許権･商標権等の移転登録等）を行うことができますが、商標出願を行うことはできません。

根拠条文

行政書士の業務内容についてはこちらの条文があります。

行政書士法第一条の二
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。

弁理士法第七十五条において、弁理士又は弁理士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、商標出願に関する特許庁における手続の代理を業とすることができない、と書かれているため、行政書士は商標登録の代理人になることはできません。

商標登録を「弁理士」に依頼した方がよい理由

商標を登録するためには、知的財産権を管轄する官公庁である特許庁に対して手続きを行う必要があります。

手続きは個人でも行うことができますが、書類の様式などには細かい規則があり、それに則っていない場合には、最悪、手続そのものが却下になる可能性すらあります。

さらに、商標においては、全く同じ、あるいは紛らわしいほど似ている商標が、全く同じ、あるいは紛らわしいほど似ている商品やサービス（役務）について出願されている場合、登録を認めるのは一つの商標のみにすべきであるとされています。
商標の同一・類似の判断は、商標登録出願の局面で非常に重要です。そのため、早く出願することも大切ですが、実際に出願する前にしっかりと事前調査を行っておくことも重要です。
これらの判断は、熟練の専門家でなければ難しいものです。仮に類似・非類似の判断を誤っていた場合は、商標の変更など、事業計画に多大な影響が及ぶことがあります。

その他にも、様々な理由で出願が拒絶されたり、登録になった後も無効審判を請求されたりと、商標に纏わる手続全てに専門知識が必要と言って過言ではないでしょう。

そこで、専門的な知識やノウハウを持った代理人、つまり商標弁理士に依頼するのが安全といえます。

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やっぱり専門家にお願いするのが確実ということだね。費用はなるべく安くおさえたいな。

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