商標の求人を出したいor商標関係の転職先を探している方へ有益情報

商標に関する求人を出したい

事業の拡大に伴って、知財部の強化が必要になったよ。知財業務の経験者を募集したいな。そういう人って、どんな求人サイトなら見ているかな。
具体的にどのような条件で募集したいですか?
商標登録や商標調査の経験者で、英語力があって、ライセンス契約書のレビューもできる人だと嬉しいな。弁理士資格保有者ならなお良し。
なるほど。かなり専門性の高いスキルを持った人を募集したいんですね。

この記事では、商標担当者を募集したい方、商標関係の求人を探している方、どちらからも有益な情報を紹介します。

商標担当者を募集したい方へ

求人の掲載には費用がかかるため、掲載場所は悩みどころですね。
ずばり、お勧めの掲載場所とその傾向は以下の通りです。

お勧めの求人掲載場所

1.パテントサロンの求人スクエア
知財業務経験者や弁理士が利用するサイトです。業界関係者の目に留まりやすいので、経験者を募集したい時には一度検討してみるのがよいかと思います。
http://www.patentsalon.com/jobs/offer/

2.その他、民間の求人サイト
知的財産に関連する業務に携わりたい人を見つける時に、民間の求人サイトに求人を掲載することもお勧めです。
最近は職種の絞り込みで「知財」を選択できるサイトが増えてきました。
大きめの求人サイトの方が閲覧数は多いと考えられますが、新着の求人情報が入ってくるとどんどん後ろのページに追いやられ、目立たなくなる可能性も否定しきれません。そのため、短期間での掲載を前提とするのがよいと考えます。
基本的には他の企業・事務所と並列で掲載されるため、他社との比較がされやすいです。他の企業・事務所にはない良さのアピールが必須となります。

3.自社のウェブサイト
求人を掲載するにあたって、掲載費用がかかりません。
そのため、まずは自社サイトに掲載するのも手です。
但し、最初から自社に興味を持っている人にしかアプローチできない可能性があり、どうしても求人応募母数は少なくなります。

4.人脈など
特に弁理士事務所への転職では、引き抜きがあったり、親しい人同士で共同経営を始めたり、といったことがあるようです。
弁理士の人は、弁理士会が主催しているイベントがあったりするので、そちらに参加することもあるようです。

求人に記載する内容

代表的なものは以下です。
・勤務地 最寄の駅なども
・勤務形態 リモート出勤、在宅勤務、フレックス勤務、時差出勤ok、など
・雇用形態 正社員、契約社員、パート、アルバイト、派遣社員など
・年収、月給、日給、時給 昇給について。例えば、年収 400万円から600万円、500万円から800万円以内など
・勤務時間 1日の勤務時間および残業について。残業なし、月に何時間の残業があるか、など
・休日 完全週休2日、週休2日、土日祝休み、年間の休暇120日以上、有給休暇消化率など
・仕事の内容、具体的な案件の内容 国内・外国の出願~登録までの事務処理、技術調査、特許や意匠の発掘、中間対応、更新管理全般、ブランド戦略の策定、営業など
・福利厚生 交通費の支給、子育てについての支援、各種補助制度、社宅がある、育休の利用率、社会保険、退職金についてなど
・スタッフについて 若手が中心、グループ構成は20代・30代・40代が何人、女性の人数、働く環境など。
・条件 必須条件、歓迎条件。主な求める能力、学歴不問、未経験でもokなど。
・選考手順 履歴書のみ、面接など
・その他 急募かどうか、期待するポジションの詳細、将来のキャリア、上場の予定、上場企業であるか否か、研修の制度について、サポート体制、こだわりなど

検索に引っかかりやすいようなキーワード(フルリモート、リモートワーク、東京都、大阪府など)が入れられそうでしたら、積極的に入れることをお勧めします。
民間の求人サイトに掲載する場合は、各サイトの利用規約に従ってください。

そもそも自社名にブランド力があれば、自社のウェブサイトに求人情報を載せるだけでもよさそうだね。
そうですね、求人サイトに求人募集を掲載していない企業もちらほらありますね。
一方で、複数の求人サイトに求人を載せている企業も多いようですよ。いくつかの民間サイトを比較してみるのもよいかと思います。
そうだね、掲載する前に少し考えてみるよ。応募があるといいな!

商標関係の求人を探している方へ

商標関係の仕事をしたいと思った時に、就職先としてはいくつかの選択肢があります。

まず、特許庁やWIPO(世界知的所有権機関)等の公的機関で働くことが考えられます。
特許庁の商標審査官採用については、こちらのページをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/news/saiyo/kokka/shohyo/index.html

WIPOで働きたい場合は、若いうちですとJPO(Junior Professional Officer)の資格をとって応募することも考えられますが、WIPOのHPにて任期付き職員の募集もされています。
https://wipo.taleo.net/careersection/wp_2/jobsearch.ftl

民間で就職しようと考えると、大きく分けて、事務所か企業かの選択肢があります。以下ではその違いや、それぞれで求められることが多いスキルを説明します。

弁理士事務所か、企業か

1.特許・商標事務所、弁理士法人
比較的数は少なめですが、新卒採用をしている事務所もあります。
中途採用ですと、何かしらの知財業務に纏わる経験を求められがちです。
商標担当枠で応募することで、大手企業の知財部より、希望業務に携わることができる可能性が高いです。

企業の知財部と比べ、幅広い業務に携わることができる可能性があります。例えば、知財部だとその会社の商品に関する案件にしか関与できないことになりますが、弁理士事務所ですと、あらゆる技術について国内外の権利化業務全てだけでなく、ライセンス契約や侵害訴訟、著作権、種苗法などにも関与できるかもしれません。

成果主義の事務所が多いため、個人の実力を試したい場合には事務所就職がお勧めです。
実力がある場合には、企業の知財部に就職するより、給与も良い可能性があります。
但し、福利厚生の点では、企業の知財部就職よりに劣ることが多いです。

2.企業
新卒採用で商標業務に携わりたいと考えている場合、基本的に、知財部のある大手企業、株式会社への入社を考えることになります。
大きな知財部のある企業では、効率化のための分業が進んでいるため、契約関係業務だけ、特許出願だけ、といったように、部署内でも担当が分かれることがあります。
そのため、知財部に入れたからといって商標業務ができるとは限りません。
何かしらの知的財産権に関連する業務に纏わるスキルを求められての中途採用ですと、希望の業務に就ける確率がぐっと上がります。

知財部のないような企業ですと、法務や総務のような部門にて商標業務を行っていることが多いようです。商標以外にも手がける業務が多くあるため、経験できる業務の幅は広いでしょう。

事務所と比べて、チームで仕事を進める場面が大半であるので、社風や社員同士が良好にコミュニケーションをとれるような部署であるか等もチェックしたいですね。
福利厚生がしっかりしている分、転勤や日本以外での勤務などのリスクもあります。
給与に関しては、一般的に、知財部がある企業は大手であるため、全業種正社員給与の平均や知財事務所の平均より高めといわれています。年功序列主義であることが多いので、毎年安定した収入を求める場合は、会社の知財部へ就職するのがお勧めです。

求められることが多いスキル

商標関係の求人にて、求められることが多いスキルを以下の1~5に分けました。
転職等を踏まえてスキルアップを検討される際には、是非参考にしてみてください。

1.経験
商標出願などの権利化業務、商標調査の経験
契約書(国内・海外)の作成経験
法務業務の経験
社内向けセミナーの実施
企業あるいは特許事務所での知財実務経験

2.英語
ビジネスレベルの英語力や、英文契約書を読めるレベルでの英語力が必要となる場合が多いです。
必須条件として挙げている企業や事務所も多く存在します。
具体的には、TOEIC600~700点以上とするところが多いようです。

3.弁理士資格
必須条件として挙げられることは少ないですが、歓迎条件として「弁理士資格保有者」であることを挙げる企業や事務所は多いです。
訴訟対応等が求められている場合は、特定侵害訴訟代理人の資格(付記弁理士)も取得しておくのがよいでしょう。

4.その他の分野の知識
簿記
独占禁止法
民法
各業界に関する知識
Excel、Word、PowerPointに関する知識
ロースクール卒業程度の法律知識
専門の分野に関わる知識(化学、バイオ、物理、IT、通信など)

5.コミュニケーションスキル
どこに就職するにしても一定程度は必要となるのが、このコミュニケーションスキルです。
特に企業の知財部ですと、取引事務所とのやりとりや、開発部・企画部とのやりとりが発生しますので、コミュニケーション能力が求められることが多いようです。

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supervisor
この記事の監修者:
HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
大阪法務戦略部長 八谷 晃典
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