ブランディングの流れについて

ブランディングはなぜ重要なのか？

最近「ブランディング」という用語をよく耳にするけど、意味や定義があいまいだよね？

そうですね。人が持つ商品やサービス、企業そのものが持つイメージは、マーケティングに影響を及ぼして、そのまま成果に直結していきますし、、従業員のモチベーションや進むべき方向性にも影響するため、しっかりと意味を理解することが必要です。

ブランディングの流れについて簡単に説明してくれる？

企業や商品の成長を考えて戦略的にブランディングに取り組みたいけれど、いざはじめてみようと思っても何から手をつけたらよいかわからずに困っていませんか？
本記事では、主にブランディングの流れを紹介します。

ブランディングとは？

ブランディングは英語の「branding」で、ブランドをつくる、構築するという意味の言葉です。
それではブランドとは何でしょうか？

ブランドとは

「ブランド」は、一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会によれば、「ある特定の商品やサービスが、消費者・顧客によって「識別されている」とき、その商品やサービスを「ブランド」と呼ぶ」と定義されています。

この定義から「ブランド」はユーザーが感じる価値だということがわかります。ユーザーが商品や企業に対して特定のイメージを持つことで生まれます。

ブランドが広く認識されると信頼感が高まり、顧客や取引先などから選ばれやすくなります。その結果、市場競争力が高まり、経営の安定化へのつながります。

ブランディングとは

ブランディングとは、ブランドに対して、ユーザーに共通のイメージを持たせて競合と差別化を図り、競争優位性を得るための手法のことです。
ブランドコンセプトをもとに商品のデザインやロゴ、ネーミングやキャッチフレーズなどの言葉、様々な要素やイメージによって戦略的にブランド構築を行なっていくことで、ブランドイメージが確立し、付加価値が生まれます。
ブランドとしての価値が高いと、他者との差別化になるだけでなく、消費者から値段の優位性や品質とは別の付加価値が創出されます。これはブランドの成功を左右する重要なポイントです。

また、ブランドだけでなく企業そのもののブランディングを企業ブランディングとも言います。企業ブランディングに成功している企業は、消費者からだけでなく社員からもそのブランド価値を感じてもらえるというメリットもあります。ブランディングは、社内外においてもさまざまな効果をもたらしてくれる手法です。

一言でブランディングと言っても、対象物によってさまざまな種類のブランディングが存在します。

• コーポレート（企業）ブランディング
  →企業理念を軸にした企業自体のブランディング。すべてのブランディングの起点となるブランディング。
• 事業ブランディング
  →事業や部という組織単位で行うブランディング。
• インナーブランディング
  →理念浸透や社内の活性化、文化醸成など、組織で働く人たちのモチベーションや働きがいを高めるために行う社内向けのブランディング。
• 商品（製品・サービス）ブランディング
  →ブランディングと言われて最初に浮かぶ一般消費者向けの商品のブランディング。
• 採用ブランディング
  →新卒・中途といった求職者にとって企業が働く上で価値がある職場であることをイメージしてもらうためのブランディング。

単に、認知を高めることではなく、自社が伝えたい企業や商品の価値（＝ブランドアイデンティティ）と、消費者や顧客がイメージする価値を近づけ、一致させることが大切です。

ブランディングとマーケティングの違い

ブランディングとマーケティングは同じような意味合いと混同される場合も多いですが、根本の定義やそもそもの視点が違います。
マーケティングとは、日本マーケティング協会の定義によれば「企業および他の組織がグローバルな視野に立ち、顧客との相互理解を得ながら、公正な競争を通じて行う市場創造のための総合的活動」とされています。
マーケティングの目的は、どのような価値があれば顧客のニーズを満たせるかを知り、提供できる商品を届けることで、さらにわかりやすく一言で定義するならば、「消費者を理解し仕組みや手段を展開する」ことです。
ブランディングは、マーケティング戦略の中の一つという位置付けになり、同種商品や他ブランドの中から消費者の第一想起を獲得するのが主な目的になります。
より多くのターゲットに対して「どのような手段や仕組みを使って伝えるか」というマーケティングの定義の中で、商品や商材のイメージをどのように位置づけ、どのような価値をもたせるかというのがブランディングです。

ブランディングの流れ

それではブランディングの実際の流れを見ていくことにしましょう。

１：現状分析と競合との比較

ブランディングをはじめるため、最初にとりかかるのが「自社の現状分析」です。
顧客や消費者に向けて、自社やその商品・サービスが何者であるかを伝えるためには、自社やその商品・サービスを深く理解する必要があります。
自社の現状分析は、自社が何者であるのか、その商品やサービスはどんな特徴や長所、強みがあるのか、それらを分析することで、アピールしたいポイントを引き出します。

自社を知るためのヒントとなるポイントが5つあります。

• 創業物語や企業の歴史
• 企業文化や企業哲学
• 商品・サービスコンセプト
• 社会とのかかわり方（社会貢献含む）
• 市場での強み（実績、商品の技術・研究力・原料・生産地・シェア、サービス力など）

これらのポイントを参考にしながら、自社を分析します。

自社の現状分析ができたら、次は、競合との比較を行います。

主に3つのポイントについて、現状を把握します

• 自社と競合他社の違い（商品の性能やデザイン、サービスの内容/価格/販売場所や流通販路/広告宣伝、広報など）
• 他社の強みと弱み
• 自社と競合のターゲットとなる顧客や消費者の違い（年齢・性別・職業・趣味など）

競合と比較をすることでマーケットの中での自社のアピールポイントや立ち位置が明確に見えてきます。
それによって、次のステップの「ブランドアイデンティティの構築」により効果的、効率的に取り組むことができます。

２：ブランドアイデンティティの構築

ブランディングを進めていくなかで、最も重要になるのがこの「ブランドアイデンティティの構築」です。
ブランドアイデンティティとは何でしょうか？
「企業・商品・サービスについて、顧客や消費者にどのようにイメージしてほしいか」
をだれにでもわかりやすい簡潔な言葉であらわしたものです。
企業の商品やサービスを唯一無二の存在であるブランドとして顧客や消費者に認識してもらうためには、自社が何者であるかを明確にする必要があります。自社をどのように思われたいか、認識してもらいたいか、それを具現化したものがブランドアイデンティティです。コーポレートブランディングの礎となるのが、このブランドアイデンティティです。

３：ブランドアイデンティティの浸透

最後にブランドが目指す姿を対外的にアピールしていきます。アピール方法には様々な方法や手法がありますが、メディア広告やSNSを活用した方法が一般的でしょう。
例を挙げると、ブランドのイメージが印象的なキャッチコピーのプロモーションを行うなどです。プロモーションのインパクトやイメージはそのまま企業や商材のイメージとして消費者に印象を与えることができます。
自社で働く従業員に向けたインナーブランディングも必要です。従業員もブランディングで定めた方向性に向けることで、さらにブランド力が上がることになりモチベーションも上がります。それにより、さらにブランド力を強くするというのが目的になります。
具体的には会社の共通の価値観となるバリューを策定し、体現する従業員を表彰するなど、直接わかるような形を作ることです。対外的なことをさらにあげるならば、WebサイトやSNSのデザインをブランディングにあわせたカラーやデザインに統一することでさらにブランドの目指す姿を体現できます。

アプローチしたい消費者・顧客との接点を「タッチポイント」といい、タッチポイントに一貫性がないと、消費者に伝えたいメッセージが正しく伝わらず、ブランディングの失敗にもつながります。 ターゲットに対し、「独自のブランドらしさ」を正確に、より魅力的に、繰り返し伝えることができれば、大きなブランディング効果が期待できます。

【タッチポイントの例】
ブランド名
ブランドロゴ
ブランドカラー
キャッチコピー
TVやチラシなどの広告
雑誌
Webサイト
SNS
動画
オフィスデザイン、店舗デザイン
商品の外観、パッケージなど

商品やサービスが溢れる時代において、単に良い商品・サービスを作るだけでは成功が難しいんだね。

そうなんです。企業のブランディングは事業の成長や発展のために欠かせません。企業の規模を問わず、近年ますますその重要性が注目されています。

ありがとう。ブランディングについてもっと研究してみるね。

商標登録によるブランディング

ブランディングによってブランドイメージを構築できても、他社に類似の商品を販売されたり、紛らわしいブランドネームが使用されるとその価値はどんどん希釈されていきます。

大切なブランドイメージを守るためには、商標権や意匠権等の知的財産権で保護を受ける事が必要となってきます。その中でも、ブランドネーム等の商標登録は欠かせないでしょう。

ブランドイメージを表したブランドネームは勿論のこと、商品の形やパッケージ、一定の要件をクリアすればショップの外観に至るまで、商標権を取得すれば独占的に使用することが可能になります。

ブランドネームやロゴ等を商標登録し、独占的に長期的に継続して使用することにより、顧客は安心してそのブランドの商品やサービスを選ぶことができるというメリットもあります。

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