“Amazing DX®”利用規約(以下「本規約」といい、改定・変更後の内容を含みます。)は、弁理士法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK(以下「当事務所」といいます。)が提供する“Amazing DX®”の利用サービスに関する取り扱いを定めるものです。
なお、本規約の内容については、適時最新の利用規約を確認して下さい。
第1条 定義
本規約において使用する用語の定義は以下のとおりです。
- ①“Amazing DX®”
- 日本国特許庁に対して商標登録出願を行う手段として利用できる当事務所のAIシステムの総体をいいます(商標登録済)。
- ②無料サービス
- 登録ユーザーが、“Amazing DX®”のプラットフォーム上で、無料で利用できるサービスをいいます。
- ③有料サービス
- 登録ユーザーが、利用料を支払うことによって、“Amazing DX®”のプラットフォーム上で利用可能となるサービスをいいます。
- ④本サービス
- 第2号および前号のサービスの総称をいいます。
- ⑤ユーザー
- 本サービスを利用する個人(以下の者は除きます。)または法人もしくは団体をいいます。
- ・法定代理人(後見監督人がいる場合はその同意を得る必要があります。)によらない未成年者および成年被後見人。
- ・保佐人の同意を得ていない被保佐人。
- ⑥登録ユーザー
- ユーザーのうち、第3条第2項に定めるユーザー登録手続を行った者をいいます。
- ⑦登録情報
- 第3条第1項に定めるユーザー登録手続に係る情報その他登録ユーザーが当事務所に対して提供する登録ユーザーに関する一切の情報をいいます。
- ⑧登録アカウント
- 登録ユーザーに付与されるIDおよびパスワードの総称をいいます。パスワードは変更可能です。
- ⑨ユーザー登録情報
- 登録情報、当事務所と登録ユーザーとの間の通信に係る一切の情報、端末情報その他本サービスの利用に関して登録ユーザーから収集する情報をいいます。
第2条 本規約の公表、改定・変更等
- 1 本規約の公表、改定・変更
- 本規約は“Amazing DX®”のプラットフォームに掲載されます。
- 当事務所は、ユーザーの承諾を得ることなく、前記プラットフォームに掲載することにより、本規約を改定または変更できるものとします。
- 2 改定・変更の効力発生時期
- 改定または変更後の規約の効力発生時期については、“Amazing DX®”のプラットフォーム内において、事前に告知します。
- 3 改定・変更後規約の優先
- 前項の改定または変更により、従前の内容と矛盾・抵触する場合、特段の定めがない限り、改定または変更後の内容が優先して適用されます。
- 4 本規約等の変更による利用制限
- ユーザーは、本規約および“Amazing DX®”のプラットフォームの運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部または全部の利用が制限される可能性があることを予め了承するものとします。
第3条 利用契約
- 1 登録申請
- 本サービスの利用希望者は、本規約が次項の利用契約の一部になることに同意の上、当事務所の定める方法に従って正確な登録情報を当事務所に提供することにより、当事務所に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます(以下「登録申請」といいます。)。
- 2 利用契約の成立
- 当事務所は、前項の登録申請を行った者(以下「登録申請者」といいます。)に対し、登録アカウントを通知するものとし、この通知の発信時にユーザー登録が完了し、当事務所と登録申請者との間で本サービスの利用契約が成立します。
- 3 不承諾事由
- 当事務所は、次の各号の一に該当する場合には、登録申請を承諾しない場合があります。前項の利用契約成立後にいずれかの事由に該当することが判明した場合、当事務所は、第14条第1項の規定(禁止行為等に対する措置)に基づき必要な措置を講じる場合があります。
- これらの場合において、当事務所はその理由を開示しません。
- ①登録情報の全部または一部につき、虚偽、誤りまたは記載漏れ等があった場合
- ②登録申請者が、本サービスの利用停止、登録アカウントの削除または強制退会の措置を受けたことがあり、または現に受けている場合
- ③合理的な理由に基づいて、第20条第1項または第2項の規定(反社会勢力等に関する表明、確約)に違反すると当事務所が判断した場合
- ④その他、当事務所が登録申請を承諾することが適当でないと判断した場合
- 4 未成年者の取り扱い
- 未成年者が登録申請者である場合には、第2項の利用契約が成立した時点で、法定代理人の同意があったものとみなします。
第4条 登録情報の変更等
- 1 登録情報の修正または変更
- 登録情報に誤りが存在しまたは変更が生じた場合、登録ユーザーは当事務所に対し、自己の責任において速やかに当該登録情報を通知するものとします。
- 当該通知の日から5営業日内に登録情報が修正もしくは変更されない、または当事務所から返信がない場合、当該登録ユーザーは当事務所に対して、電話等の適切な手段を用いて通知し、当事務所に通知が届いているか否かを確認するものとします。
- 2 通知の到達擬制
- 登録ユーザーが前項の通知または確認を怠ったことにより、当事務所が発する通知が当該登録ユーザーに到達しなかった場合、第6条第1項の規定(到達擬制)に基づいて発信時に通知が到達したものとみなします。
- 3 当事務所の免責
- 前項の場合、当該登録ユーザー、他のユーザーまたは第三者に損害が生じたとしても、当事務所は責任を負いません。
第5条 登録アカウントの管理、利用環境整備
- 1 登録アカウントの管理・保管
- 登録ユーザーは、自己の責任において、自己の登録アカウントを管理および保管するものとし、これを第三者に譲渡し、貸与し、使用させ、または担保の目的に供し、または名義変更をしてはならないものとします。ただし、登録ユーザーが法人または団体の場合、その法人または団体から権限を付与された者が当該法人または団体を代表して当該登録アカウントを使用する場合はこの限りではありません。
- 第三者により当該登録アカウントを使用された場合、当該登録ユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
- 2 利用環境の整備
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスを利用するために必要な利用環境を整備しなければなりません。
- ユーザーは、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることを予め了承するものとします。
- 3 当事務所の免責
- 第1項または前項の義務に違反することによって、登録ユーザー、他のユーザーまたは第三者に損害が生じたとしても、当事務所は責任を負いません。
- 4 報告義務
- 登録ユーザーは、自己の登録アカウントが盗用、詐取もしくは不正取得されまたは第三者に使用されもしくは名義が変更されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当事務所に対し通知するとともに、当事務所からの指示に従うものとします。
第6条 通知
- 1 到達擬制
- 当事務所から発信される通知は、通知時に登録されているユーザーのメールアドレスに向けて通知を発信した時に到達したものとみなします。
- 2 通知の停止
- 前項の通知がユーザーに到達しない場合、当事務所は、他の電子メール、電話等を利用して連絡を試みるよう努力します。このような努力にもかかわらず、ユーザーへの連絡がつかない場合には、当事務所は、当該メールアドレスへの通知を停止することができるものとします。
- 3 当事務所の免責
- 第1項または前項の場合に、ユーザーが当事務所の通知を受領できなかったことにより、当該ユーザー、他のユーザーまたは第三者に損害が生じたとしても、当事務所は責任を負いません。
第7条 サービスの利用、内容等
- 1 自己責任
- ユーザーは、自己の責任において本サービスを利用するものとし、商標登録出願用の書類等の必要な情報については、自ら適宜バックアップをとるものとします。
- 2 無料サービス、当事務所の免責
- 商標の調査判定を無料でご利用いただくことができます(判定結果に対する助言は有料で提供させていただきます。)。
- 前項のとおり、当事務所は、調査判定の内容、結果、正確性その他調査判定の利用から生じ、またはこれに起因して生じ得る不利益、損害等について責任を負うものではありません。
- 3 有料サービス
- 有料で利用できる範囲は以下のとおりです。
- ①商標登録出願用の書類作成(専門家の判断を含みます。)
- ②情報管理
- ③オプションサービス
- 4 出願手続が制限される者
- 下記の者は、商標法が準用する特許法により、出願手続きをすることができません。
- ①法人格がない団体(この場合、団体の代表者の名義等で出願することになります)。
- ②法定代理人(後見監督人がいる場合はその同意を得る必要があります。)によらない未成年者および成年被後見人。
- ③保佐人の同意を得ていない被保佐人。
- ④特許管理人によらない在外者(特許法第8条第1項の政令で定める場合を除きます。当事務所は特許管理人となることができます。)。
- 5 サービスの仕様等の変更
- 当事務所は、ユーザーの承諾を得ることなく、無料サービスおよび有料サービスの仕様、機能または内容を変更することができるものとします。
第8条 利用料、決済
- 1 利用料等
- 商標登録出願費用および登録費用は“Amazing DX®”のプラットフォーム上に掲載するものとします。
- 【重要】その他の各種手続、ご相談等は別途費用がかかります。事前にお見積もりをさせていただきます。
- 2 クレジットカード決済
- 有料サービスを利用する登録ユーザーは、前項の利用料を、クレジットカード決済の方法により支払うものとします。
- この場合、登録ユーザーは、当事務所が指定する決済代行業者に対して支払が完了した時に、当事務所に利用料を支払ったものとみなします。
- 3 情報提供
- 当事務所は、前項の決済代行業者から必要な情報を求められた場合、必要な範囲内で登録ユーザーの情報を提供することができるものとします。この場合、当事務所は、決済代行業者に守秘義務を課します。
- また、登録ユーザーは、収納代行業者が当該登録ユーザーの情報を直接収集することに同意するものとします。
第9条 利用料の不返還
当事務所は、受領した利用料(前条第2項の規定により当事務所に支払われたとみなされる利用料を含みます。)は、その理由のいかんを問わず、返還を行わないものとします。
第10条 個別契約
- 1 個別契約
- 商標登録出願に係る代理業務は、別途、商標登録出願代理業務に係る“Amazing DX®”契約条件に定めるとおりとし、商標登録出願(これに関連する事項を含みます。)ごとに個別の契約が成立します。
前記契約条件は“Amazing DX®”のプラットフォームに掲載します。 - 2 優先順位
- 本規約と前項の契約条件の内容が矛盾または抵触する場合、契約条件が優先します。
- 3 利用契約の継続
- 個別契約の終了または解除は、第3条2項に定める本サービスの利用契約に影響を及ぼすものではありません。
第11条 退会
- 1 退会の自由
- 登録ユーザーは、当事務所に対する通知により、いつでも登録を抹消し、退会することができ、当事務所が当該通知を受領したときに、利用契約は終了します。
- 2 登録アカウントの喪失
- 登録ユーザーは、前項の退会手続きを行った場合、当事務所で利用していた登録アカウントに関する一切の権利を失うものとします。
- 3 登録情報の取り扱い
- 退会後の登録情報の取扱いは、第17条の規定(法令等の遵守)に従うものとします。
第12条 権利の帰属、実施不許諾
- 1 権利の帰属
- “Amazing DX®”、本サービスに含まれているコンテンツその他の情報に係る著作権、商標権その他の権利または利益は、当事務所に帰属しています。
- 商標登録出願により生じる当該商標登録を受ける権利および登録により発生する商標権は当該登録ユーザーに帰属します。
- 2 ライセンスの不許諾
- 当事務所は、ユーザーに対し、当事務所が有する著作権、商標権その他の知的財産権(ノウハウを含みます。以下同じ。)のライセンスを許諾するものではありません。
- また、ユーザーは、第三者に対して、“Amazing DX®”および本サービスのライセンスを許諾することはできません。
第13条 禁止行為
ユーザーは、次の各号の一に該当する行為をし、誘発し、または助長してはならないものとします。
- ① 法令等に違反する行為または違反するおそれのある行為。
- ② 犯罪行為またはそのおそれのある行為。
- ③ 本規約に違反する行為または違反するおそれのある行為。
- ④ 当事務所、他のユーザーまたは第三者に対する嫌がらせ、誹謗中傷、信用棄損行為等。
- ⑤ 当事務所、他のユーザーまたは第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権、信用その他の権利もしくは利益を侵害する行為またはそのおそれのある行為。
- ⑥ “Amazing DX®”および本サービスに含まれているコンテンツその他の情報を、複製、公開、転売その他の方法によって利用する行為。
- ⑦ “Amazing DX®”および本サービスの運営を妨げる行為。
- ⑧ “Amazing DX®”について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為。
- ⑨ 本サービスもしくは“Amazing DX®”に利用されているAIの精度、機能もしくは性能を検証し、研究し、またはこれらを解析することを主要な目的として本サービスを利用する行為。
- ⑩ 第三者に成りすましまたは成りすまそうとする行為。
- ⑪ IDまたはパスワードを不正に取得しまたは使用する行為。
- ⑫ その他、当事務所が不適切であると判断する行為。
第14条 禁止行為等に対する措置
- 1 禁止行為等に対する措置
- 当事務所は、ユーザーが次の各号の一に該当しまたは該当するおそれがある場合には、当該ユーザーに対し、催告、ユーザー登録情報の全部または一部の削除、本サービスの利用の一時停止または制限、登録アカウントの削除、強制退会、再登録の拒絶その他の措置を講じることができます。
- ① 前条の規定に違反する場合。
- ② 第3条第3項各号(不承諾事由)の一に該当する場合。
- ③ 当事務所からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して15日以上応答がない場合。
- ④ 手形または小切手の不渡りの処分があった場合。
- ⑤ 手形交換所の取引停止処分があった場合。
- ⑥ 仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがあった場合または公租公課の滞納処分があった場合。
- ⑦ 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、または特別清算開始の申立てがあった場合。
- ⑧ 監督官庁による営業許可取消処分、営業停止処分その他の行政処分があった場合
- ⑨ 重大な財務状態の悪化または信用の低下が認められる場合。
- ⑩ その他前各号に準じ、またはこれに類する事由がある場合。
- 2 当事務所の免責
- 前項の処分により、前項のユーザー、他のユーザーまたは第三者に損害が生じたとしても、当事務所は責任を負いません。
第15条 一時的な中断、利用停止
- 1 中断、利用停止
- 当事務所は、次の各号の一に該当する場合、本サービスまたは“Amazing DX®”を一時的に中断または利用停止をすることができます。この場合、当事務所は、自らの判断で中断または利用停止について“Amazing DX®”のプラットフォーム上で事後的に告知することができるものとします。
- ① “Amazing DX®”または本サービスの運営または保守管理上必要である場合。
- ② “Amazing DX®”の仕様変更または不具合の修理等を行う場合。
- ③ 電気通信事業者の役務が提供されない場合。
- ④ アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合。
- ⑤ 天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合。
- ⑥ 法令等またはこれに基づく措置により本サービスの運営が困難または不可能になった場合。
- ⑦ その他、本サービスの運用上または技術上の理由でやむを得ない場合。
- 2 免責
- 前項の中断または停止により、ユーザーまたは第三者に損害が生じたとしても、当事務所は責任を負いません。
第16条 損害賠償
- 1 ユーザーの賠償義務
- ユーザーの行為が第14条第1項各号(禁止行為等に対する措置)の一に該当し、または本サービスの利用に起因して当事務所に損害を与えた場合(当事務所が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、当事務所は当該ユーザーに対し、その損害を賠償を請求できるものとします。
- 2 当事務所が負う賠償範囲
- 本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害について、当事務所が当該ユーザーに対して負う損害賠償責任の範囲は、当事務所の責に帰すべき事由によりまたは当事務所が本規約に違反したことが直接の原因で当該ユーザーに現実に発生した通常の損害に限定されるものとします。
- 当事務所は、当事務所の責に帰すことができない事由によって生じた損害、特別の事情(当事務所の予見の有無を問いません。)によって生じた損害および逸失利益について賠償責任を負わないものとします。
第17条 法令等の遵守
- 当事務所は、本サービスを提供するにあたり、弁理士法、弁護士法その他の関連法令を遵守します。
- 当事務所の個人情報の取り扱いについては、「“Amazing DX®”プライバシーポリシー」に定めるとおりとします。
第18条 情報の閲覧および取得
- 1 情報の閲覧および当事務所の免責
- 当事務所は、ユーザーの入力した情報を閲覧することができます。
- 閲覧した結果ユーザーに損害が生じたとしても、当事務所は責任を負いません。ただし、当事務所に故意または重大な過失があった場合は、この限りではありません。
- 2 Google Analytics
- Google Analyticsの使用目的ならびにその目的のために必要なデータ収集方法および利用方法は、“Amazing DX®”プライバシーポリシー第3条に定めるとおりとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
第19条 非保証
- 当事務所は次の各号に該当する事項を保証するものではありません。
- ① 本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツ、ユーザー登録情報その他一切の情報について、登録ユーザーの特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、登録ユーザーに適用のある団体の内部規則等への適合性。
- ② セキュリティ上の欠陥、エラー、バグまたは不具合が存しないこと。
- ③ 本サービスが全ての類型の契約に対応可能なものであること。
- ④ 第三者の権利を侵害しないこと。
- ⑤ 本サービスがすべての情報端末に対応していること。
- ⑥ 技術的不正確さや誤字、誤植が全く存在しないこと。
- ⑦ 情報がその時点における最新のものであること。
- ⑧ 不具合や障害が生じないこと。
- ⑨ ユーザーが望む商標登録その他の目的が実現すること。
第20条 反社会的勢力の排除
- 1 反社会勢力でないことの表明・保証
- ユーザーは、現在および将来において、次の各号に掲げる事項を表明し、保証するものとします。
- ① ユーザーおよびその者の属する会社もしくは団体またはこれらの取引先等が、暴力団または暴力団関係企業もしくは総会屋その他これらに準じる法人もしくは団体またはその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。
- ② ユーザーの属する会社もしくは団体の役員等(取締役、社外取締役、会計参与、監査役、会計監査人、理事その他これらの地位に準じる者をいいます。)が反社会勢力ではないこと。
- ③ 反社会的勢力が経営を支配し、または実質的に関与していると認められる関係にないこと。
- ④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係にないこと。
- ⑤ その他、前記各号に準じる関係にないこと。
- 2 不誠実な行為を行わないことの確約
- ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- ① 脅迫もしくは暴力的な要求行為、詐欺行為。
- ② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
- ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
- ④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当事務所の信用を殿損し、または当事務所の業務を妨害する行為。
- ⑤ その他、前各号に準ずる行為。
- 3 違反した場合の措置
- 当事務所は、ユーザーが第1項または前項に反することが明らかになった場合には、本サービスの利用停止、登録アカウントの削除、強制退会、再登録の拒絶その他の措置を講じることができます。
- 4 当事務所の免責
- 前項の措置を講じたことにより、当該ユーザー、他のユーザーまたは第三者に損害が生じたとしても、当事務所は責任を負いません。
第21条 一部無効
- 1 完全独立性
- 本規約の特定の条項またはその一部が法令等により無効と判断された場合、次の各号に定める条項または部分は継続して完全にその効力を有するものとし、無効と判断された条項または部分については、民法等の法令を適用するものとします。
- ① 特定の条項が無効と判断された場合、当該条項以外の条項。
- ② 特定の条項の一部が無効と判断された場合、当該部分以外の残りの部分および他の条項。
- 2 相対効
- 本規約の特定の条項またはその一部が、特定のユーザーとの関係で無効と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第22条 準拠法および合意管轄裁判所
- 1 準拠法
- 本規約またはこれらの解釈等に関しては、日本法を準拠法とします。
- 2 専属的合意管轄裁判所
- 本規約に関し、またはこれに起因して生じる一切の紛争については、その訴額に応じ、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。